スタッフブログ
生活保護制度の徹底解説
2024／03／07
こんにちは。老後のあんしん札幌相談室です。
年金額の少ない方必見!とても重要なお話しを致します!
老人ホームを探すにしても、介護保険サービスを利用するにしても必ず費用はかかってきます。
特に年金額や貯蓄が少なく、この先続くであろう介護の費用を計算するとゾっとすると考えられる方がほとんどだと思います。
全てにおいて「見えない」のが不安の根源だと思うのですが、お金に関していえば本当に厳しくなりそうであれば、迷わず生活保護を検討してみましょう。
では「生活保護」という制度は聞いたことがありますでしょうか?
多くの方は聞いたことはあるかもしれませんが、細かい制度をご存知の方は意外と少ないと思います。
そしてこの制度はご高齢の方こそ有効活用してもらいたい制度なので、正しい認識をもってもらいたいと思います。
ご高齢の方で年金が月12～13万以下で老人ホームに入りたいと思っている方には、まずご案内したいお話しです。
お金に直結するお話しなので、ぜひ最後までご覧になっていただければと思います。
生活保護制度の概要・概念について（厚生労働省のホームページより）
「生活保護は最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的としてその困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわず自治体までご相談ください。」
と書かれています。
そして、どのような方が生活保護を受けられるかが記載されておりますが、要約すると資産や能力、給付などあらゆるもの活用したうえで必要な生活費を得られない方が生活保護を受けられるとされています。
端的に言うと、働くことができず、自身の収入の中で国が定める最低生活の基準に満たない方は生活保護を受けて下さいというものになります。
そして生活保護のあまり知られていない重要な部分ですが、受けられるか受けられないかは別として、申請すること自体は国民の権利とされており、いつでも誰でも申請できるものとされております。
仮に資産となりうるもの、例えば自宅を所有している場合でも実は申請して生活保護が必要とみなされた場合、受給することができます。
ただこの場合、後で自宅を売却する動きが必要になってくるのですが、売却する前に困窮してしまい、生活できなくなってしまうと、日本国憲法第25条「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に反してしまうので、先に生活保護が受けられることがあります。
働きたくても働けないご高齢の方こそ、制度の概要を理解した上で受けるべき制度だと思います。
「不正受給」が生活保護の印象を悪くしてしまい、受給するのに戸惑ってしまう方は多いのですが、実際に制度をしっかり理解できれば、権利ですので年金額や貯蓄が少ない方は受けるべきと思ってもらえると思います。
実際に当相談室への入居のご相談の3～4割の方は生活保護を受けている方、もしくは入居と同時に生活保護を申請する方になっております。
毎月14～15万お支払いできる方はそんなに多くないです。
イメージとしては図のような形となっております。
国で定める「最低生活費」というものがあり、年齢や地域世帯の人数によって細かく決められます。この定められている「最低生活費」よりも年金収入が満たなければ生活保護として支給されます。
当相談室がある地域では、ご高齢の単身世帯における最低生活費はおよそ1ヵ月10万5千円ほどになっています。貯蓄や資産がなくて1ヵ月10万5千円以下の年金額の方であれば申請をすれば生活保護が必要と判断されることが多いです。
これをもとに年金を月10万円もらっている方をモデルに例として図を作ってみました。
〈食費が3万円・家賃5万円・水道光熱費2万として合計10万〉
これだと少しキツキツですがなんとか年金内で生活できています。
また持ち家ですと家賃がかからないので、もっと手元に余裕があるかもしれません。
一方老人ホームへ入居し、生活するとかなり足りなくなっていまいます。
そもそも毎月どんなに安くても老人ホームに住むだけで費用10万円くらいはかかってしまいます。そのほかに介護を受ける費用、医療を受ける費用などを考えると5万円持ち出し費用が出てしまい、毎月大きな赤字です。
そうなった場合、年金の10万円では賄いきれず、足りない分を生活保護として国から支給してもらえます。
細かく言いますと、この図で言いますと介護費と医療費は生活保護の中で「介護扶助」「医療扶助」と呼ばれていて、国からそのサービスを提供した事業所や医療機関に直接支払われるので、利用者負担がなくなると考えてもらった方が良いです。
介護を受ける、医療を受けるというのはもちろん健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要なことですので、必要な方はしっかり制度を理解して、受給を検討しましょう。
ただし、いくつか注意点があります。
まずは家賃です。
生活保護を受ける家賃の上限が決まってしまいます。
例えば当相談室の地域の家賃上限は36,000円になっており、この金額を超える家賃になってしまうと生活保護からは至急してもらえません。
これは地域によって異なります。
また、原則順番としては、資産になりうるものは売却や解約をして、そこで入ってきたお金を使って生活しなければいけません。
それで生活できなければ生活保護を受給しましょう。
ただ、先に生活保護が必要という方もいますので、順番が逆になることもありますが、いずれにしても、そういった手続きは必要になります。
また、ご親族が支援できる場合は受給できないとされておりますが、息子さん娘さんが自分の生活を圧迫させてまで、親御さんの金銭的支援をしなければいけないということはありませんので、無理だけはしないでください。
他にも注意事項などもありますので、生活保護が今必要な方や、老人ホーム入居と同時に必要な方はためらわず、役所へ相談しましょう。
市役所や区役所に生活保護課というところがあるので、そちらの相談窓口で受け付けてくれます。
生活保護の申請は国民の権利ですので、相談や申請はハードルをグッと下げていただければと思います。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
今回は以上となります。
今回の内容をYouTubeでも配信していますので、そちらもぜひご覧いただければと思います!
【年金が少ない方必見！】生活保護制度について徹底解説 (youtube.com)
今後も老後にまつわる困りごとを解決できるようなことを発信していきます。
また、当社では「まごころサポート」という高齢者様向けのお手伝いサービスも行っております。老人ホームに入らず、自宅でまだまだ頑張りたい!という方も安心できる老人ホームに入りたいという方も、老後にまつわるお悩み事は「老後のあんしん札幌相談室」にてご相談を承ります。お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル
0120-652-118
(ろうごにいいわ)
年金額の少ない方必見!とても重要なお話しを致します!
老人ホームを探すにしても、介護保険サービスを利用するにしても必ず費用はかかってきます。
特に年金額や貯蓄が少なく、この先続くであろう介護の費用を計算するとゾっとすると考えられる方がほとんどだと思います。
全てにおいて「見えない」のが不安の根源だと思うのですが、お金に関していえば本当に厳しくなりそうであれば、迷わず生活保護を検討してみましょう。
では「生活保護」という制度は聞いたことがありますでしょうか?
多くの方は聞いたことはあるかもしれませんが、細かい制度をご存知の方は意外と少ないと思います。
そしてこの制度はご高齢の方こそ有効活用してもらいたい制度なので、正しい認識をもってもらいたいと思います。
ご高齢の方で年金が月12～13万以下で老人ホームに入りたいと思っている方には、まずご案内したいお話しです。
お金に直結するお話しなので、ぜひ最後までご覧になっていただければと思います。
生活保護制度の概要・概念について（厚生労働省のホームページより）
「生活保護は最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的としてその困窮の程度に応じて必要な保護を行う制度です。また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわず自治体までご相談ください。」
と書かれています。
そして、どのような方が生活保護を受けられるかが記載されておりますが、要約すると資産や能力、給付などあらゆるもの活用したうえで必要な生活費を得られない方が生活保護を受けられるとされています。
端的に言うと、働くことができず、自身の収入の中で国が定める最低生活の基準に満たない方は生活保護を受けて下さいというものになります。
そして生活保護のあまり知られていない重要な部分ですが、受けられるか受けられないかは別として、申請すること自体は国民の権利とされており、いつでも誰でも申請できるものとされております。
仮に資産となりうるもの、例えば自宅を所有している場合でも実は申請して生活保護が必要とみなされた場合、受給することができます。
ただこの場合、後で自宅を売却する動きが必要になってくるのですが、売却する前に困窮してしまい、生活できなくなってしまうと、日本国憲法第25条「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に反してしまうので、先に生活保護が受けられることがあります。
働きたくても働けないご高齢の方こそ、制度の概要を理解した上で受けるべき制度だと思います。
「不正受給」が生活保護の印象を悪くしてしまい、受給するのに戸惑ってしまう方は多いのですが、実際に制度をしっかり理解できれば、権利ですので年金額や貯蓄が少ない方は受けるべきと思ってもらえると思います。
実際に当相談室への入居のご相談の3～4割の方は生活保護を受けている方、もしくは入居と同時に生活保護を申請する方になっております。
毎月14～15万お支払いできる方はそんなに多くないです。
イメージとしては図のような形となっております。
国で定める「最低生活費」というものがあり、年齢や地域世帯の人数によって細かく決められます。この定められている「最低生活費」よりも年金収入が満たなければ生活保護として支給されます。
当相談室がある地域では、ご高齢の単身世帯における最低生活費はおよそ1ヵ月10万5千円ほどになっています。貯蓄や資産がなくて1ヵ月10万5千円以下の年金額の方であれば申請をすれば生活保護が必要と判断されることが多いです。
これをもとに年金を月10万円もらっている方をモデルに例として図を作ってみました。
〈食費が3万円・家賃5万円・水道光熱費2万として合計10万〉
これだと少しキツキツですがなんとか年金内で生活できています。
また持ち家ですと家賃がかからないので、もっと手元に余裕があるかもしれません。
一方老人ホームへ入居し、生活するとかなり足りなくなっていまいます。
そもそも毎月どんなに安くても老人ホームに住むだけで費用10万円くらいはかかってしまいます。そのほかに介護を受ける費用、医療を受ける費用などを考えると5万円持ち出し費用が出てしまい、毎月大きな赤字です。
そうなった場合、年金の10万円では賄いきれず、足りない分を生活保護として国から支給してもらえます。
細かく言いますと、この図で言いますと介護費と医療費は生活保護の中で「介護扶助」「医療扶助」と呼ばれていて、国からそのサービスを提供した事業所や医療機関に直接支払われるので、利用者負担がなくなると考えてもらった方が良いです。
介護を受ける、医療を受けるというのはもちろん健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要なことですので、必要な方はしっかり制度を理解して、受給を検討しましょう。
ただし、いくつか注意点があります。
まずは家賃です。
生活保護を受ける家賃の上限が決まってしまいます。
例えば当相談室の地域の家賃上限は36,000円になっており、この金額を超える家賃になってしまうと生活保護からは至急してもらえません。
これは地域によって異なります。
また、原則順番としては、資産になりうるものは売却や解約をして、そこで入ってきたお金を使って生活しなければいけません。
それで生活できなければ生活保護を受給しましょう。
ただ、先に生活保護が必要という方もいますので、順番が逆になることもありますが、いずれにしても、そういった手続きは必要になります。
また、ご親族が支援できる場合は受給できないとされておりますが、息子さん娘さんが自分の生活を圧迫させてまで、親御さんの金銭的支援をしなければいけないということはありませんので、無理だけはしないでください。
他にも注意事項などもありますので、生活保護が今必要な方や、老人ホーム入居と同時に必要な方はためらわず、役所へ相談しましょう。
市役所や区役所に生活保護課というところがあるので、そちらの相談窓口で受け付けてくれます。
生活保護の申請は国民の権利ですので、相談や申請はハードルをグッと下げていただければと思います。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
今回は以上となります。
今回の内容をYouTubeでも配信していますので、そちらもぜひご覧いただければと思います!
【年金が少ない方必見！】生活保護制度について徹底解説 (youtube.com)
今後も老後にまつわる困りごとを解決できるようなことを発信していきます。
また、当社では「まごころサポート」という高齢者様向けのお手伝いサービスも行っております。老人ホームに入らず、自宅でまだまだ頑張りたい!という方も安心できる老人ホームに入りたいという方も、老後にまつわるお悩み事は「老後のあんしん札幌相談室」にてご相談を承ります。お気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル
0120-652-118
(ろうごにいいわ)
